子ども子育て新制度

子ども・子育て新制度について


 

1. はじめに
平成24年(2012年)8月に子ども・子育て関連3法が国会で成立し、平成27年(2015年)4月から子ども子育て新制度(以下、新制度)が始まります。
この新制度は、幼児期の学校教育と保育を総合的に提供することを目的とし、今年前半までには国・県・市のさまざまのレベルで「子ども・子育て会議」が開かれ、幼稚園や保育園の団体の代表、保護者の代表、そして幅広い有識者の方々が集まり意見を出し合い、新制度に盛り込まれました。

現在、就学前のお子さんの施設としては、皆さんご存知のように、3種類あります。
まず幼稚園、これには学校法人の幼稚園、宗教法人の幼稚園、個人立の幼稚園があります。
次に保育所があり、これには社会福祉法人の保育園、駅の近くにある0歳~2歳まで預かる横浜保育室や企業内保育所などがあります。
そして、数はとても少ないのですが、幼稚園と保育園をひとつにした今の制度の認定こども園があります。
内閣府が文部科学省や厚生労働省とともに、全国的な待機児童の対策のため、また地域の子どもを親の事情で幼稚園と保育園に分けない幼保一体化の考えを取り入れ、介護保険をモデルに子ども子育て新制度としてまとめました。
来年(平成27年4月)の新制度スタートを前に、日本中の全ての幼稚園、保育園、認定こども園全てが、新制度の施設に移行するのか、或いは新制度に移行しないで今のままでいくのか、今年の秋までに決めなくてはいけません。
そのため、今年(平成26年)の6月には国から「公定価格の仮単価」と呼ばれる施設への補助・助成のための基礎情報が示され、8月には横浜市から新制度の1号認定や2号認定(後述)の保育料が決まりました。
柏幼稚園は、横浜市預かり保育を行っているので、進む道として3つの方向があります。

  • 新制度に移行しない「従来型の幼稚園」
  • 新制度の「施設給付型幼稚園」
  • 新制度の「幼稚園型認定こども園」

この3つ以外にも新制度のいろいろなタイプの施設がありますが、「3歳以上」のお子さんに今の幼稚園教育を行うことを考えると、この3つから選ぶことになります。
幼稚園が「従来型の幼稚園」を選ぶか、新制度の施設を選ぶかで、お子さんや保護者にとって、どう変わるのでしょうか?

2. 柏幼稚園が「従来型の幼稚園」の場合
柏幼稚園が新制度の中で「従来型の幼稚園」を選べば、お子さんは今までと同じく幼稚園で日々の保育を通して幼児教育を受けます。
また保護者の方には、今現在のように(幼稚園によって異なる)入園料や保育料を幼稚園へ納めて頂きます。 そして横浜市就園奨励補助金についても来年以降も今まで通り、横浜市から交付後、保護者の方にお渡しするようになります。

3. 「施設給付型幼稚園」や「幼稚園型認定こども園」になった場合
新制度の「施設給付型幼稚園」や「幼稚園型認定こども園」でも、一日4時間の「教育標準時間」というものが国で決められていますので、お子さんは今と同じように幼稚園の教育を受けます。
ただ入園の手続きが少し変わり、新制度の施設の入園に際しては、区役所の「認定」が必要になります。
11月1日の入園手続きには「内定」となり、その後で、保護者の方が仕事をしていない場合には1号認定、フルタイムの仕事など長時間の仕事をしている場合には2号標準時間の認定、パートタイムなど短時間の仕事をしている場合には2号短時間の認定を受ける必要があります。(3歳未満のお子さんは3号認定)
11月に横浜市へ申請し、その後、区役所で認定を受け、2月に認定証が交付されます。そして認定子ども園には2号園児の定員があるので区役所で施設間での利用調整が行われます。これらを経て4月の入園となります。
そして保護者の方には横浜市が定めた保育料を幼稚園に納めて頂くことになります。
具体的には、1号認定のお子さんの保育料は、ご家庭の収入によって0円から25,200円までの17段階になっています。また2号認定のお子さんの保育料は、保育所の保育料に準ずる保育料(ご家庭の収入によって、2号標準時間の保育料は0円~43,500円、2号短時間の保育料は0円~42,700円)を幼稚園へ納めて頂くようになります。
また、新制度の「施設給付型幼稚園」や「幼稚園型認定こども園」の場合には、横浜市就園奨励補助金の金額分は施設への補助・助成となり、横浜市はその分毎月の保育料を低く設定するため、直接保護者へ就園奨励補助金をお渡しすることはなくなります。

4. まとめ
横浜市は私立の幼稚園だけですが、全国では公立の幼稚園や保育所だけの地域の課題、都市部での待機児童の問題、小子化対策、ワークライフバランスなどの課題を解消するための新制度です。
新制度では、保育園の補助・助成の仕組みには大きな変更はありませんが、幼稚園の補助・助成の仕組みや金額は今と大きく変わります。
平成26年9月17日の内閣府の「子ども・子育て会議」での「新制度への移行への意向調査」によりますと、平成27年度に新制度に移行を考えている幼稚園は、全国の私立幼稚園6,960園の22%程度であり、多くの幼稚園は、平成28年度以降の新制度への移行や、28年度以降に状況を見ながら新制度への移行を検討していくという回答でした。
また、様々な情報では、横浜市など都市部では多くの幼稚園は来年度については従来型の幼稚園を選択するようです。
柏幼稚園は次年度、平成27年度(2015年度)は今と変わらず「従来型の幼稚園」です。
5年間の移行期間のため、平成28年度(2016年度)以降の新制度への移行については、幼稚園の教育を保ちつつ、またご家庭の負担も考慮し今後新制度について検討していきたいと思います。

 

平成26年(2014年)10月

(参考)
内閣府 子ども子育て支援新制度
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html

横浜市 子ども子育て支援新制度
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/shien-new/

(平成24年10月に柏幼稚園の保護者へお渡しした手紙「子ども子育て新制度」と同じ内容です)

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